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親権者を決めるポイント

離婚をする場合に大きな問題となるのが親権です。まず、日本は「子どもが小さいうちは、母親のもとで育てるべき」とする考えが根付いているのが実情です。そのため、親権は母親が取ることが多く特に10歳までの子どもの8割が母親と暮らしています。しかし、絶対しも母親と暮らした方が良いというわけではなく、もちろんケースバイケースであり父親と暮らしていることもあります。では、母親と父親どちらが親権をもった方が子どもにとって良いのかを見極める大切なこととは何なのでしょう。

1 離婚後の子どもの住む家
・今まで住んでいた持ち家に母親が住み続ける場合
家族で持ち家に住んでいたが、離婚後は父親が別の土地に引っ越すため、母親は今まで通り持ち家に住み続けることがあります。この場合は子どもにとっても転校がないため、今までの生活と大きく変わることがありません。
子どもにとって両親が離婚をするということは、通常の心情でないことは明らかであり、その上転居が伴うことで今までの友達とも離れてしまうことは大変酷なことだと考えられます。
なので、母親が今まで通りの家に住み続ける場合は、母親は親権をもつ方が良いと判断されます。

・自宅を売却し、父親はマンションを購入、母親は賃貸住宅を借りて働きに出る場合
婚姻時は働いてなく、離婚後働くことになった母親にとって、家賃を払いながら子どもを育てるということは厳しいと言えます。母親と共に暮らすことになったとしても、母親が朝から深夜までは働いていては、母親としての役割がどこまで果たせているのか不安が残ります。逆に父親には今までの資産があり暮らしに不自由が無いと判断された場合、親権が父親にいくこともあります。

・離婚後に母親が実家に帰る場合
実家に帰って子育てをするということは、母親が働きに出ていても子どもの面倒を見る大人の存在があるというのは、子育てをするのに大きな安心感につながります。実家に帰れば家賃の心配などもありません。なので、この場合は母親が親権をもつべきだと考えられることが多いようです。

2 離婚後の子どもの家庭環境
離婚をしてからの子どもの環境は、どちらが親権をとっても変わるのは当然のことです。例えば、今まで父親は毎日終電まで仕事をして帰ってきた場合に、離婚後もその状態が続くようであれば親権をとるのは難しいでしょう。しかし、子どもと生活をするために定時で帰宅できるようになった場合には親権が父親にいくことも考えられます。

3 子どもへの愛情
どちらかが不倫をして離婚にいたった場合に、不倫をした側に子どもへの愛情面に疑問をもたれます。父親が不倫をした場合には、高い確率で母親に親権がいくことになります。

4 子どもの面倒を見る能力と意欲
子どもを育てるためには、家事能力が求められます。食事や洗濯といった身の回りの世話をすることは育児にとって大変重要です。また、親であるどちらかが病気がちであったり精神疾患を患っている場合は、子どもの養育能力に欠けると判断されることもあります。

5 親の生活態度
親がどのような生活を送っているのかというのは親権者を決めるうえでとても大切なことです。親権者として子どもを安心して任せれるということは重要なことです。

これらのポイントをふまえたうえで親権はどちらがもつのか決まります。いかに、子どもが安心して生活できるかどうか。子どもにとっての幸せな生活はどちらと暮らすことなのか。親の幸せではなく子どもの幸せを考えて親権は決まるのでしょう。