転職や就職に強い資格というのは色々とありますが、その中でもちょっと知名度は低いですが非常に強いと言われている資格がこの「宅地建物取引士」です。この資格があれば不動産会社への転職や就職がかなり有利になってくれるでしょう。そこで、今回はこの宅地建物取引士について詳しく解説します。
■宅地建物取引士とは？
宅地建物取引士とは土地や建物の売買を行う時に必要になる資格です。通称「宅建」と呼ばれている資格ですが、この資格が無くても不動産の売買や仲介はある程度まで行うことができますが、最後の「重要事項の説明」は宅地建物取引士資格者のみなので、資格保持者がいないと売買ができないのです。
もちろん、仕事はそれ以外にもあって法律の知識をもとに不動産取引をおこなうためのアドバイスをお客様側と行ったり、物件や取引条件に関する様々な情報をわかりやすく解説して、重要事項説明書面への記名と押印を行います。重要事項の説明や内容は何らかのおもちゃの説明書とは違って非常に広範囲であり、口頭説明だけではなかなか難しいのです。そこで説明内容を分かりやすく記載した重要事項説明書をお客様に合わせて必要なら作成することもあります。
■宅建取引業者に必須な資格
また、この資格が強いと言える最大の理由が従業員5人に1人以上の設置の義務があるという点です。宅地建物取引を行う企業では有資格者が多くないと従業員を増やすことができません。そのため、有資格者で未経験の人と、資格が無くて経験ありの人では、前者の有資格者で未経験の人のほうが合格することも多く、それだけで資格の効力が解ってきます。
会社の状況次第ですが、この宅地建物取引士が足りていない企業の場合、いかに有能な働きものであったとしても、設置義務によって雇えないという状況になってしまうのです。つまり、不動産を売買する業界に入るのならこの資格の有無で難易度が激的に変わることを意味しております。
■有資格者は不動産業界以外でも人気
宅地建物取引士はこのように不動産業界において必須な資格となっておりますが、それ以外にも業務を問わずにその知識を活かして会社の不動産管理を任される立場を依頼されたり、銀行や保険会社などの金融機関でその知識を求められることもあります。
ただし、合格率は15%程度なのでこちらも本気で勉強が必要となります。試験には民法の知識も必要となってきますので、法律関連の勉強が苦手という方はかなりの努力が必須となるでしょう。合格した人曰く、「一発合格するのは稀」と難易度の高さを警告する人も多いのです。
特に、民法関連の問題が非常に難しく、「とりあえず過去問をひたすらクリアする」というタイプの人はほぼ確実に落ちると言われております。権利関係は中身をしっかりと理解していないと問題がクリアできないようですが、権利関係をよく理解するためには積み重ねが必要なので、一発合格できるほど甘くないと思ってください。
