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LGBT

企業としてLGBTと向き合う

LGBTというのはいつも当事者と身近な人の間の話ばかりでしたが、LGBT当事者も全員が仕事をしています。似た環境の人が集まる職場に勤めている人もいますが、一般企業で勤めている人もたくさんいます。
その場合、企業に対してLGBTであることをカミングアウトせずに隠している人も多く、当事者からするとまるで自分を否定しているようで辛いと感じることもあります。LGBT自体が珍しいことではない、という認識が一般的になってきたこともあり、企業としてLGBTとどう向き合っていくべきなのか、という議論が繰り返されてきました。

アライ(Ally)という言葉を知っている人はまだあまりいません。
『同盟、支援』という意味を持っていて、LGBT当事者ではない人達がセクシュアルマイノリティに対して理解した上で支援しますという考え方、立場の人達を指しています。これは、企業だけではなく異性愛者の個人も含みます。
アライに関して、日本の企業は遅れをとっていました。そのため、就労しているLGBT当事者は働きにくさを感じている人が多く、自己防衛のために多数派の性的指向を装っている傾向にあります。
しかし、そのような状況では一向に企業として進歩しません。
基本的にLGBT当事者が企業に対して面接や面談などで自分から「LGBT当事者です」とカミングアウトすることはありません。いわれない差別を受けたり、セクハラを受けるケースも少なくないからです。
そのため、いきなり従業員や当事者に声をあげてくださいとか理解してください、というのはほぼ意味がありません。まずは企業本体がしっかりと「アライになる」と宣言することが必要です。
例えば、パンフレットを置いたり、ポスターを作ったりするなど目につくことをする方法です。こうした取り組みは美容業界で徐々に定着してきました。

近年、男女雇用機会均等法の改正でLGBTに対する差別的な言動もセクハラだと定められています。そのため、性的指向を理由に職場環境が悪くなったり、卑下されたりすることは不当です。
万一、LGBT当事者が居る場合は職場の人権問題としてしっかりと取り組むように義務付けられています。日本はこうしたセクシュアリティな問題には目を背けがちですが、男女差別をなくそうと言うこととLGBT差別をなくそうと言うことに差異はなく、お互いが尊重し合える企業こそ、成長できる企業のあり方だと考えられます。
社会というのは常に同じというわけではありません。
人の気持ちが変わっていくように、社会や時代も変わっていき、良くも悪くも流れていきますが、何もせずに傍観した態度を取っていると『進歩のない企業』という捉えられ方もされます。社会の流れに沿って柔軟に対応を変えていくことが、優秀な人材を集め、より良い企業になっていくポイントだと感じます。

能力がある人がLGBTだからといって排除されない社会を1つ1つの企業が動くことにより、世界は変わっていきます。