子供のスマホトラブルで爆発的な増加傾向にあり、その金額ももはや笑えない状態になっているスマホ課金ですが、今回はその対策や対策の抜け道がどうなっているのかを記載します。
■年齢規制は無意味
スマホの課金ゲームに対するトラブルが小学生や中学生で増加しているというのは別の記事でも触れてきましたが、企業は一応の対策をとってはいます。いわゆる、世間的にも大きな問題となっているので、企業側が守られる程度の対策は行っているのです。
その対策の一つがそれぞれのゲームについている年齢規制でしょう。これはシンプルなものであり、15歳以下なら○○円以上の課金はできないといった仕組みになっています。しかし、一部のゲームでは年齢を偽って登録することが非常に簡単にできるので、はっきり言って無意味となっております。
自己申告制にすることはいいことだと思いますが、そこで偽って登録してしまうと簡単に課金ができてしまうゲームが存在するのです。一部のニュースやメディアからは「スマホゲームは年齢規制を設けるように～」とか「子供のトラブル対策として機能することを期待して～」なんて言われておりますが、穴だらけなのでそこまで効果は無いと思います。
邪推になってしまいますが、これは企業側を守るための規制のような気がしてなりません。自己申告制にしておくことで企業側は「年齢制限を設けたが、そこをかいくぐる人が悪い」という状態を作り出しているのではないでしょうか。
■課金上限額5万円という話はどこにいったの？
世間のニュースに詳しい人は課金上限額が5万円に設定されたというお話を聞いたことがあると思います。しかし、このニュースには色々と付随する情報があるのでその部分をよく理解しないと、子供の課金トラブルに巻き込まれる確率は消えません。
業界団体「日本オンラインゲーム協会（JOGA）」が設定した規定で大きなものは「課金上限額は5万円」と「当たりの確率を明示する」の二つです。ここから5万円という話が出てくるのですが、これは「いずれかのガチャアイテムを取得するまでの金額」なので、別のアイテムがあるのなら気にすることなくそれに5万円をつぎ込むことができるので、はっきり言ってあまり意味がありません。
更に追記で「当該上限を超える場合は推定金額を表示するのなら問題ない」といったニュアンスが含まれており、推定金額を記載すれば問題ない状態であることも示しております。
そして、個人的に最も危険死しているのがこの規制案に参加していない企業も多いということです。代表的なところですとコナミやCygamesが加盟していないようです。
課金上限額のお話はこのような裏があるので、この部分を知らないと「色々と規制ができたのでトラブルは発生しない」と勘違いしてしまいます。そうならないようにするためにも、どのような規制がされているのかを親の方々は理解してあげる必要があるのです。
