ネット通販事業の拡大により物流倉庫業界や運送業界にかかる負担が爆発的に増大している現代社会は、それらの負担を減らす方法を早急に設ける必要があります。その負担を減らす方法の一つとして考えられているのがドローンを使った運送です。はたしてこの発想は2017年現在どこまで進んだのでしょうか。
■実は本気で世界中で動いている
2014年や2013年のテレビでドローンを使った配送についてニュースになったことがしばしばあったので、その時点では夢物語とか、非現実的と考えていた人も多かったと思います。しかし、このドローンを使った商品配達の発想は本気で考えられているものなので、ずっと研究開発が行われ続けていたのです。
アメリカ最大手の通販会社が2013年12月にドローンを使った商品の配送を検討しているという好評を行ったので、この時期を境にこの話題が出るようになったのですが、2017年現在ではその話題はなかなか出てこなくなりました。
しかし、アメリカでは本格的な活動が開始されており2015年3月には連邦航空局から試験飛行許可をもらって実用化のために研究を続け、他のアメリカ小売最大手のネット通販会社もこの流れに乗っております。また、他の企業もこの流れに乗り続けているので、実は夢物語ではなく本気で実行される未来が近いやり方となっているのです。
■アメリカが確かに進んでいるが日本でも
先ほどのドローンを使った商品運送はアメリカで本気で実装するために取り組んでおります。一部の企業では「高速ドローン専用空域」を設定するといった運用するための規則や規制を本格的に検討しており、実現間近とすら言われております。しかし、この実現される未来はアメリカのみではなく日本にもあるものなのです。
2015年に千葉市で内閣府に対して幕張新都心地区におけるドローンを使った宅配サービス事業の提案を行うという動きを見せ一部の市では本気で導入するための動きを見せているのです。改正航空法では、ドローンは高さ150メートル以上や人口集中地での飛行は禁止されているのですが、この運搬サービスが始まった時に備えてルール改正も行われるだろうとすら言われております。
千葉市は提案を本気で実現するためにプロジェクトチームを組んで対応しておりますが、日本最大手の通販サイトや運輸業者などのドローン配達に関わりのある企業もこのプロジェクトに参加しており本気度がうかがえる状態となっているのです。
■課題はたくさんあるが、状況改善の一手ではある
もちろん、ドローンが操縦不能になってしまったり、万が一に荷物を落としたときの補償はどうするのかといった問題はありますが、ネット通販事業における運送業への負担を確実に減らせる一手であることは間違いないと言えるでしょう。
運送業者の負担が増大してしまい、ブラック化しつつあることへの不満や批判は大量にありますが、代案は出てこないのが実状なので、このテクノロジーを導入することで新しい未来が切り開けることを大いに期待したいと思います。
