経団連が就職活動の時期などを決めた「就活ルール」廃止の賛否が分かれています。以前からルールを決めても、会社説明会や内定通知のフライングが行われて「制度が形骸化している」と言われています。
昨今の就職活動では、インターンシップがセレクションを兼ねている場合が多く、益々「就活ルール」の意義が問われています。
就活ルールは1953年に始まった「就職協定」が始まりとされています。
それが、2021年入社、現在の大学2年生までを対象とし、それ以降経団連はルールを策定しないとの方針です。
廃止に賛成の学生はおよそ半数。反対が4割と拮抗しております。それでは、それぞれの意見をまとめてみましょう。
就活ルール廃止賛成意見
1）「自分のペースで企業選びができるから」
就活ルールを決められると
「3年時から就職活動を始める必要がある。学業や部活より就活にウエイトを移さなければならない。本来の学生の姿では無い。」
また、
「留学先から帰国するのが夏～秋になると就活に不利である。それはルールが決められている影響である」
現状の就職活動が学業に多くの悪影響を及ぼしている実態です。4年時は学業よりも就活に追われている現状を理解できます。
2）「早期に内定を得られる」
就活ルールに縛られると、志望企業の内定が解禁後になってしまう。それなら、早めに無理なく就活をスタートして、第一志望の企業から内定を得た方が負担は少ないとの意見です。学業や部活動も維持して、無理なく就活も行うには、全国一斉の活動開始より計画的に就活も行えます。
就活ルール廃止否定意見
1）「学生生活全体に及ぼす影響が大きく、スケジュールが立てにくい」
廃止されることによって「就活先手必勝」となり、大学の学問や部活動に集中する学生は不利になる。集中できなくなる。
大学に進学する意味は就職するためではありません。大学は理系文系に限らず研究機関です。在学中は学問に集中しなければ、研究領域まで高められないでしょう。
2）「ルール廃止で活動期間が長期に渡る」
大学1～2年の時から就職活動開始になりうる。今の売り手市場の就活状況なら十分予想ができます。入学後間もない時期は、視野が狭い状態で職業選択をできるのか？との疑問があります。
まとめ
「就職活動ルール」は誰が決めるのが適切なのか？または決めるべきではないのか？意見が分かれるところです。
しかし、学生は学問や運動に集中すべき、したいとの意見が大多数を占めているようです。
その意見を踏まえて、大学側が「就職活動の時期」を決めても良いのでは？と感じます。
