最近では、投資目的でマンションなどを購入する人が増えてきていますが、家賃収入などを得れば毎年確定申告をする必要があります。ここでは、確定申告をすることで認められる費用や税金の計算方法などについて紹介します。
不動産所得があるときの税金の計算の仕方
不動産を購入して所得がある場合には、所得から必要な経費を引いて計算を行います。
不動産所得の計算方法は、総収入から必要経費と青色申告特別控除額を引いて求めます。
税金の金額は下記の通りです。
A:総収入金額－必要経費
所得税＝A×税率-控除額
住民税＝A×10％＋4,000円
住民税では均等割と所得割を合算して計算します。
均等割＿市町村民税の3,000円と道府県民税1,000円を足した4,000円です。
所得割＿市町村民税の6％と道府県民税の4％を足した10％。
必要経費として認められる経費とは
・固定資産税や都市計画税、登録免許税などの租税公課
・火災保険や地震保険などの損害保険料
・減価償却費
・維持管理費用や原状回復費用などの修繕費
・金融機関からの借り入れ時の借入金利息
・セミナーへの参加、管理会社との打ち合わせなどで発生した交通費
・広告宣伝費
・業務連絡での通信費やネットの通信費
・業務に必要な情報を得るための新聞の購入費
・管理会社や税理士との打ち合わせなどで発生した接待交際費
・物件撮影で必要なデジタルカメラ、業務に必要なパソコンやプリンターは消耗品費
その他にも、税理士に申告などを依頼すれば経費として計上することができます。
確定申告の仕方
確定申告は、毎年2月16日～3月15日の間に申告をします。
申告の流れとしては、まずは確定申告に必要な書類を作成します。決算書を作成してから確定申告書を作成して税務署に申告するという流れです。
必要な書類としては、収入が分かる通帳や契約書、経費が証明できる固定資産税領収書や保険領収書、借入金の支払い明細などの請求書などがあります。交通費や接待費なども計上するならそれぞれの領収書も必要です。
申告は、直接税務署まで出向いて申告することができますし、申告書を郵送で提出することもできます。この申告は、事業が赤字の場合でも申告を行います。
会計ソフトの利用
多くの書類を揃えて電卓で計算して申告書を作成するのは面倒と感じる人も多いことでしょう。そんな人は、便利な会計ソフトを利用してみましょう。このようなソフトを活用することで、短時間で申告書を作成することができます。
税理士を利用する
書類作成に不慣れな人は、専門家でもある税理士を利用するのも良い方法です。知り合いに税理士がいなくても、ネットで検索すれば、近くの事務所を調べることができます。
まとめ
ここでは、確定申告で経費として計上できる費用や計算式、申告の仕方について紹介しました。知識を活かして節税に活用してください。
